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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OSEX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ReYuu Japan株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年4月期)


メニュー沿革


回次第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
売上高(千円)5,236,9925,340,7324,339,7345,694,3775,457,439
経常利益又は経常損失(△)(千円)△68,807△49,09252,04873,787△121,632
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△103,554△40,61257,58465,158△228,490
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)634,728634,728634,728634,7281,054,323
発行済株式総数(株)3,409,0003,409,0003,409,0003,409,0005,741,500
純資産額(千円)617,951577,338634,923700,0811,310,771
総資産額(千円)1,199,1081,104,765975,9691,232,5151,888,142
1株当たり純資産額(円)181.27169.36186.25205.36228.30
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△30.38△11.9116.8919.11△57.10
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)51.552.365.156.869.4
自己資本利益率(%)△15.50△6.809.509.76△22.73
株価収益率(倍)--19.3019.88-
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,504123,83171,962△76,601△207,143
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)26,93289,232132,73712,619△161
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△63,6492238,163102,624766,188
現金及び現金同等物の期末残高(千円)80,848290,454502,807541,5171,104,956
従業員数(人)5355526369
(外、平均臨時雇用者数)(95)(73)(29)(20)(18)
株主総利回り(%)95.2106.578.491.370.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(118.5)(110.4)(102.6)(135.8)(139.1)
最高株価(円)4721,325601747570
最低株価(円)351355232297279


(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.第34期の経常利益および当期純利益の大幅な減少は、支払手数料等の多額の特別損失の計上等によるものであります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第30期、第31期および第34期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第32期および第33期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第30期、第31期および第34期は、当期純損失のため、株価収益率は記載しておりません。
5.配当を実施していないため、配当性向は記載しておりません。
6.従業員数の( )は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
7.東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、第34期に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05481] S100OSEX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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